1. 基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対し、企業情報を適時、適切かつ公平に開示することを基本方針としています。
金融商品取引法その他の関連法令および東京証券取引所が定める適時開示規則を遵守するとともに、経営の透明性および信頼性の向上に努め、建設的な対話の基盤となる情報開示を推進します。
2. 情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社情報について、適時かつ適切に開示します。
開示対象となる主な情報は以下のとおりです。
- ●当社に関する決定事実
- ●当社に関する発生事実
- ●決算および業績に関する情報
- ●子会社に関する決定事実
- ●子会社に関する発生事実
また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様の理解促進に有用と判断される情報については、積極的な開示に努めます。
3. 情報開示の方法
適時開示情報については、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公表します。
開示後は、当社ウェブサイトへの掲載や報道機関への情報提供等を通じて、迅速かつ公平な情報提供を行います。
4. 業績予想および将来情報について
当社が開示する業績予想、事業計画、見通し等の将来に関する記述は、開示時点において入手可能な情報および合理的であると判断した前提に基づいています。
実際の業績等は、経済情勢、市場環境、各種リスク要因等により、将来見通しと大きく異なる場合があります。
5. 沈黙期間(Quiet Period)
当社は、決算情報の漏洩防止および公平な情報開示を目的として、各四半期および通期決算の発表前の一定期間を沈黙期間とする場合があります。
沈黙期間中は、決算に関連する質問への回答やコメントを控えます。ただし、沈黙期間中であっても、適時開示規則に基づき開示が必要となる事実が発生した場合には、適切に情報開示を行います。